関連法令

関連法令

01 労働安全衛生法の目的
 h19-2-01
02 総括安全衛生管理者
 h19-2-08、h18-2-1
03 衛生管理者
 h20-1-03、h19-1-05、h18-2-3、h18-1-07
04 産業医
 h19-1-08、h18-1-03
05 衛生委員会
 h20-1-06、h19-2-05、h19-1-01、h18-1-06
06 安全衛生教育
 h20-1-01、h19-2-06、h19-1-06、h18-2-2、h18-1-08
07 健康診断
 h19-1-04
08 雇入れ時の健康診断
 h20-1-07、h19-2-02、h19-1-07、h18-2-7、h18-1-4
09 定期健康診断
 h18-1-1
10 健康診断実施後の措置等
 h18-2-04
11 事務室の空気環境
 h20-1-05、h18-2-08
12 事務室の作業環境測定
 h19-1-02、h18-1-02
13 事務の換気施設点検
 h20-1-04、h19-2-07、h18-2-06
14 建物施設等
 h20-1-02、h19-2-04、h19-1-03、h18-2-05、h18-1-05
15 医師による面接指導
 h19-2-03
16 労働災害報告
 h20-1-08
------------------------------------
20 就業規則
 h20-1-09、h19-2-09、h18-2-10、h18-1-09
21 労働時間等
 h19-2-10、h19-1-09、h18-2-09、h18-1-10 
22 休日
 h19-1-10
23 解雇
 h20-1-10

労働衛生

労働衛生

30 温熱環境
 h20-1-16、h19-2-11、h19-1-11、h18-2-13、h18-1-11
31 採光・照明
 h19-1-18、h18-2-12、h18-1-14
32 換気
 h20-1-12、h19-2-14、h19-1-12、h18-2-18、h18-1-15
33 ホルムアルデヒド濃度
 h19-2-13
34 作業環境測定器具
 h19-2-15、h19-1-15、h18-1-12
35 VDT作業
 h20-1-18、h19-2-12、h18-2-17、h18-1-13
36 疾病休業統計
 h20-1-11、h19-2-17、h19-1-14
37 病休強度率
 h18-2-16、h18-1-18
38 作業管理
 h19-1-13
39 教育方法OJT
 h18-2-15、h18-1-17
50 食中毒
 h19-2-18、h19-1-16、h18-2-14
51 火傷
 h20-1-19、h19-2-19、h19-1-19
52 骨折
 h20-1-20、h19-2-20、h18-2-20、h18-1-20
53 止血法
 h18-1-19
54 心臓蘇生
 h19-1-20、h18-2-19
55 健康測定
 h20-1-15、h19-2-16、h19-1-17、h18-2-11、h18-1-16
56 健康診断海外
 h20-1-13
57 喫煙
 h20-1-14
58 メンタルヘルスケア
 h20-1-17

労働生理

労働生理

70 血液循環
 h19-2-21、h19-1-23、h18-2-23、h18-1-23
71 呼吸
 h20-1-21、h19-2-22、h19-1-21、h18-2-22、h18-1-24
72 筋肉
 h19-1-25、h18-2-24、h18-1-25
73 肝臓
 h20-1-25、h19-2-25、h19-1-26、h18-2-25、h18-1-27
74 神経
 h20-1-26、h19-2-26、h19-1-22、h18-2-26、h18-1-21
75 内分泌
 h18-1-28
76 代謝
 H20-1-29、h19-2-29、h19-1-28、h18-2-29、h18-1-30
77 感覚器
 h20-1-24、h19-2-24、h19-1-24、h18-2-21、h18-1-22
78 血液
 h20-1-22、h19-2-23、h19-1-27、h18-2-27、h18-1-26
79 腎臓尿
 h20-1-23
90 体温調整
 h20-1-28、h19-2-30、h19-1-29
91 疲労
 h19-1-30、h18-2-30
92 肥満度
 h20-1-27、h19-2-27、h18-2-28、h18-1-29
93 健康測定
 h20-1-30
94 ストレス
 h19-2-28

h18-2-10 就業規則

問10 労働基準法に基づく就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)パートタイマーを含めて常時10人以上の労働者を使用する使用者には、作成及び届出の義務がある。
(2)就業規則は、当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。
(3)就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効である。
(4)就業規則の作成又は変更については、事業場の労働組合又は労働者の過半数を代表する者の同意が必要要件とされている。
(5)就業規則の周知については、各労働者に書面を交付する方法によってもよい。

回答

h18-1-09

h18-2-09 労働時間等

問9 労働基準法に基づく1か月単位の変形労働時間制に関する次の文中の[ ]内に入れるAからCの語句の組合せとして、正しいものは(1)~(5)のうちどれか。

「労働者の過半数で組織する[A]、若しくはその[A]がない場合において労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は[B]その他これに準ずるものにより、1か月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えない定めをしたときは、その定めにより、特定された週において1週の法定労働時間を超えて、又は特定された
日において[C]労働させることができる。」

     A    B      C
(1)労使委員会 労働協約  8時間を超えて
(2)労働組合  労働協約 10時間まで
(3)労使委員会 労働協約 10時間まで
(4)労働組合  就業規則  8時間を超えて
(5)労使委員会 就業規則  8時間を超えて

回答

h18-1-10

h18-2-08 事務室の空気環境

問8 空気調和設備を設けた事務室の空気環境の基準として、法令上、正しいものは次のうちどれか。

(1)室の気温は、15℃以上26℃以下になるように努める。
(2)室の相対湿度は、30%以上60%以下になるように努める。
(3)室に供給される空気中に占める一酸化炭素の含有率は、100万分の50以下とする。
(4)室に供給される空気1m3中に含まれる浮遊粉じん量は、0.5㎎以下とする。
(5)室に供給される空気1m3中に含まれるホルムアルデヒドの量は、0.1㎎以下とする。

回答

h18-2-07 雇入れ時の健康診断

問7 労働安全衛生規則に基づく雇入時の健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)雇入れの6月前に法定の項目に相当する健康診断を受けた労働者に対しても、改めて雇入時の健康診断を行わなければならない。
(2)雇入時の健康診断項目の中には、既往歴及び業務歴の調査が含まれる。
(3)雇入時の健康診断では、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、心電図検査を省略することができる。
(4)雇入時の健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成し、5年間保存しなければならない。
(5)雇入時の健康診断の結果については、所轄労働基準監督署長に報告する必要はない。

回答

h18-1-04

h18-2-06 事務の換気施設点検

問6 事務室に設けた機械による換気のための設備について、事務所衛生基準規則に定められている定期点検の実施頻度は次のうちどれか。

(1)1月以内ごとに1回
(2)2月以内ごとに1回
(3)3月以内ごとに1回
(4)6月以内ごとに1回
(5)1年以内ごとに1回

回答

h18-2-05 建物施設等

問5 事業場の建物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものは次のうちどれか。

(1)常時60人の労働者を同時に就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き800m3である。
(2)労働衛生上の有害業務をもたない事業場において、直接外気に向かって開放することのできる窓の面積が床面積の1/15である作業場に換気設備がない。
(3)普通の作業を常時行う場所の照度を200ルクスとしている。
(4)事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているが、休憩室は一般従業員と共用にしている。
(5)労働者を常時就業させる場所の照明設備について、6月ごとに1回、定期に、点検している。

回答

h18-1-05

h18-2-04 健康診断実施後の措置等

問4 健康診断実施後の措置等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)事業者が行う健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者については、健康保持のため必要な措置について、実施日から3月以内に、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。
(2)医師又は歯科医師の意見を勘案し、必要があると認めるときには、労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の措置を講じなければならない。
(3)健康診断の結果に基づき医師又は歯科医師から聴取した意見は、健康診断個人票に記載しなければならない。
(4)一般健康診断を受けた労働者のうちで、異常所見のある者を対象として、健康診断結果の通知を行わなければならない。
(5)一般健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない。

回答

h18-2-03 衛生管理者

問3 衛生管理者又は衛生推進者の選任について、法令に違反しているものは次のうちどれか。

(1)常時40人の労働者を使用する金融業の事業場において、衛生推進者を1人選任しているが、衛生管理者は選任していない。
(2)常時150人の労働者を使用する卸売業の事業場において、衛生管理者1人を第二種衛生管理者免許を有する者のうちから選任している。
(3)常時300人の労働者を使用する医療業の事業場において、衛生管理者2人を第二種衛生管理者免許を有する者のうちから選任している。
(4)常時800人の労働者を使用する事業場において、衛生管理者3人のうち1人を、事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任している。
(5)常時1300人の労働者を使用する事業場において、衛生管理者4人のうち1人のみを専任の衛生管理者として選任している。

回答

h18-1-07

h18-2-02 安全衛生教育

問2 雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)事業場で常時使用する労働者数が一定数以下であることを理由に、教育を省略することはできない。
(2)必要とする教育事項について、十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。
(3)3月以内の期間を定めて雇用する労働者については、危険又は有害な業務に従事する者を除き、教育を省略することができる。
(4)事故時等における応急措置及び退避に関することについては、事業場の業種にかかわらず教育が必要な事項とされている。
(5)従事させる業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関することについては、事業場の業種にかかわらず教育が必要な事項とされている。

回答

h18-1-08

h18-2-01 総括安全衛生管理者

問1 総括安全衛生管理者に関する次のAからDまでの記述について、法令上、正しいものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。

A 常時300人以上の労働者を使用する事業場では、業種にかかわらず総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
B 総括安全衛生管理者は、安全衛生についての一定の経験を有する者でなければならない。
C 総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。
D 総括安全衛生管理者の職務の一つは、衛生管理者を指揮することである。

(1)A,B
(2)A,C
(3)B,C
(4)B,D
(5)C,D

回答

h18-1-20 骨折

問20 骨折に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)複雑骨折とは、開放骨折のことをいう。
(2)単純骨折とは、骨にひびが入った状態のことをいう。
(3)不完全骨折とは、皮膚の下で骨が折れているが、皮膚にまで損傷が及んでいない状態のことをいう。
(4)副子を手や足に当てるときは、先端が手先、足先から出ないようにする。
(5)脊髄損傷が疑われる場合は、事故者を硬い板の上に乗せて搬送してはならない。

h18-1-19 出血

問19 出血に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)四肢の出血では、大きな動脈からの出血のほかは、ほとんどの場合、直接圧迫法で止血できる。
(2)額、こめかみあたりの出血を間接圧迫法により止血するときは、耳の中央前部の動脈を圧迫する。
(3)動脈からの出血は、止血帯法により止血しなければならない。
(4)止血帯は、三角巾、手ぬぐい、ネクタイなどを利用する。
(5)胸部、腹部の打撲の場合は、内出血に留意する。

h18-1-18 病休強度率

問18 病休強度率を表す次の式の[ ]内に入れるAの語句及びBの数字の組合せとして、正しいものは(1)~(5)のうちどれか。

     [A]
------------- × [B]
在籍労働者の延実労働時間数
      A        B
(1)疾病休業件数     1000
(2)疾病休業件数  1000000
(3)疾病休業延日数     100
(4)疾病休業延日数    1000
(5)疾病休業延日数 1000000

h18-1-17 教育方法

問17 教育方法の一つであるOJT(職場教育)の長所として、不適当なものは次のうちどれか。

(1)個人の能力に応じた指導ができる。
(2)個人の仕事に応じた指導ができる。
(3)成績の向上に直結する。
(4)日常的に機会をとらえて指導ができる。
(5)教育内容の原理・原則を体系的に指導できる。

h18-1-16 健康の保持増進

問16 労働者の健康の保持増進のために事業者が行う健康測定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)健康測定のうち医学的検査は、労働者の健康障害や疾病を早期に発見することを主な目的として行う。
(2)健康測定のうち運動機能検査では、筋力、柔軟性、平衡性、敏捷性、全身持久性などの検査を行う。
(3)健康測定の結果に基づき、個々の労働者の健康状態にあわせた運動指導を行う。
(4)健康測定の結果に基づき、食生活上問題が認められた労働者に対して、栄養指導を行う。
(5)健康測定の結果に基づき、必要と判断された場合や労働者自らが希望する場合は、メンタルヘルスケアを行う。

h18-1-15 換気等

問15 一般作業環境における換気等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)人間の呼気の成分は、酸素約18%、二酸化炭素約0.1%である。
(2)必要換気量は、普通、二酸化炭素濃度を基準として算出する。
(3)必要換気量は、そこで働く人の労働の強度によって変化することはない。
(4)必要換気量が同じであれば、気積が小さいほど換気回数は少なくてよい。
(5)換気回数が多ければ多いほど、室内の環境状態は良好となる。

h18-1-14 照明等

問14 照明等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)局部照明だけに頼ると、照度が不均一になり眼の疲労の原因となるので、全般照明を併用する。
(2)全般照明と局部照明を併用する場合、全般照明による照度は、局部照明による照度の1/10以下になるようにする。
(3)間接照明は、光源からの光を壁等に反射させて照明する方法である。
(4)前方から明かりを取るときは、眼と光源を結ぶ線と視線とが作る角度が、少なくとも30°以上になるようにする。
(5)部屋の彩色として、目の高さ以下は、まぶしさを防ぎ安定感を出すために濁色とし、目より上方の壁や天井は、明るい色を用いるとよい。

h18-1-13 VDT作業

問13 VDT作業の労働衛生管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)書類上及びキーボード上における照度は、300ルクス以上になるようにする。
(2)ディスプレイ画面上における照度は、500ルクス以下になるようにする。
(3)ディスプレイについては、30cm程度の視距離が保てるようにし、画面の上端は、眼の高さと同じか、やや上になるようにする。
(4)単純入力型又は拘束型に該当するVDT作業については、一連続作業時間が1時間を超えないようにし、次の連続作業までの間に10~15分の作業休止時間を設けるようにする。
(5)VDT作業では、種々の部位に局所疲労が存在すると同時に、不快感を主とした精神的疲労が存在することに留意する必要がある。

h18-1-12 空気環境の測定

問12 空気調和設備を設けている事務室の空気環境の測定とこれに用いる器具の組合せとして、誤っているものは次のうちどれか。

(1)気温の測定…………… 黒球温度計
(2)湿度の測定…………… アスマン通風乾湿計
(3)気流の測定…………… 熱線風速計
(4)二酸化炭素濃度の測定…………… 検知管方式による二酸化炭素検定器
(5)一酸化炭素濃度の測定…………… 検知管方式による一酸化炭素検定器

h18-1-11 温熱条件

問11 温熱条件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)温度感覚は、気温、湿度、気流、ふく射熱(放射熱)によって影響される。
(2)実効温度は、気温、湿度、気流、ふく射熱の総合効果を一つの温度指標で表したものである。
(3)暑からず、寒からずという温度感覚を伴う温度を至適温度という。
(4)作業強度が強かったり、作業時間が長いときは、一般に至適温度は低くなる。
(5)不快指数は、乾球温度と湿球温度から計算で求めることができる。

h18-1-10 労働時間等

問10 労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)時間外労働の協定をしない限り、いかなる場合も1日について8時間を超えて労働させることはできない。
(2)監督又は管理の地位にある者については、労働時間に関する規定が適用されない。
(3)事業場外において労働時間を算定し難い業務に従事した場合は、8時間労働したものとみなす。
(4)フレックスタイム制の清算期間は、2か月以内の期間に限られている。
(5)労働時間が8時間を超える場合については、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

h18-1-09 就業規則

問9 労働基準法に基づく労働者数が常時10人以上の事業場の就業規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)就業規則を行政官庁に届け出る場合には、労働者代表の同意書を添付しなければならない。
(2)就業規則には、休日に関する事項を必ず定めておかなければならない。
(3)就業規則には、災害補償に関する事項を必ず定めておかなければならない。
(4)就業規則には、退職手当に関する事項を必ず定めておかなければならない。
(5)就業規則の労働者への周知は、書面を交付することにより行わなければならず、各作業場の見やすい場所へ掲示することのみによって行ってはならない。

h18-1-08 安全衛生教育

問6 衛生委員会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)事業場で選任している衛生管理者は、すべて衛生委員会の委員としなければならない。
(2)衛生委員会の議長は、衛生管理者のうちから事業者が指名しなければならない。
(3)衛生委員会の委員とする産業医は、事業場に専属の者でなければならない。
(4)衛生委員会は、6月以内ごとに1回、開催するようにしなければならない。
(5)衛生委員会の議事で重要なものについては、記録を作成し、3年間保存しなければならない。

h18-1-07 衛生管理者

問7 衛生管理者の選任について、正しいものは次のうちどれか。
(1)選任すべき事由が発生した日から、30日以内に選任しなければならない。
(2)常時60人の労働者を使用する商店では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから選任することができる。
(3)常時200人を超え500人以下の労働者を使用する事業場では、最低3人選任しなければならない。
(4)常時使用する労働者数が1000人以上の事業場では、少なくとも1人を労働衛生コンサルタントの資格を有する者のうちから選任しなければならない。
(5)常時使用する労働者数が3000人以上の事業場では、全員、専任の衛生管理者として選任しなければならない。

h18-1-06 衛生委員会

問6 衛生委員会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)事業場で選任している衛生管理者は、すべて衛生委員会の委員としなければならない。
(2)衛生委員会の議長は、衛生管理者のうちから事業者が指名しなければならない。
(3)衛生委員会の委員とする産業医は、事業場に専属の者でなければならない。
(4)衛生委員会は、6月以内ごとに1回、開催するようにしなければならない。
(5)衛生委員会の議事で重要なものについては、記録を作成し、3年間保存しなければならない。